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「なんでもやる」を実現するDMMの法務部(前編)

「なんでもやる」を実現するDMMの法務部(前編)

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こんにちは。DMM inside編集部です。
DMMは40を超えるサービスを展開していますが、そのひとつひとつの実現を支える法務部にインタビューしました。今回はその前編として、弁護士からDMMの法務部に転身した山崎さんに、法務部の全体像や目指す組織像についてお伺いしました。

株式会社 DGホールディングス 法務部部長 山崎友裕

弁護士としての実務経験を経て2013年8月に入社。立ち上げ直後のグループ法務室において、合併前のDMM.com、DMM.comラボの事業全般に関わる法務業務に従事。グループ法務室長を経て、2018年の株式会社DGホールディングス設立に伴い現職に至る。

挑戦できることがDMMの強さ

法務部について教えてください。

法務部は、DMMグループの管理部門を統括する株式会社DGホールディングスに所属し、証券や一部の子会社を除き、DMMグループの法務業務を一手に担っています。
現在のメンバーは20名で、大きく分けると3つのチームがあります。グループ各社の事業を担当するチーム、特許・商標を中心とした知的財産を担当するチーム、契約書等の製本・押印・管理等の法務事務を担当するチームに分かれています。メンバーの半数が女性というのも特色ですね。「なんでもやる」DMMの法務なので、日々の業務内容も法務に関することはなんでもやる部署です。

ありがとうございます。では、そんな法務部の強みとはなんでしょうか?

DMMが取り扱う様々な事業分野に対応するため、法務部のメンバーも、それぞれ異なる経歴や専門性を持った、個性豊かなメンバーが揃っている点は強みだと思います。初めて聞くような問題であっても、部内で聞いてみると誰かが答えやヒントを教えてくれるということはよくあります。部内で協力し合える、自由に意見を言い合える環境だと思います。
あとは、DMMの特色でもある、役員を含めての風通しの良さから生まれる関係性というのも強みですね。一法務メンバーが役員や事業責任者に対して直接意見を言える関係というのはDMMならではだと思います。

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信頼を得ること、話を聞くことの大切さ

山崎さんがDMMに入社した経緯を教えてください。

弁護士時代、商標法、不正競争防止法違反に関する刑事事件を担当したことがありました。初めての刑事弁護で、普通は人権意識に目覚めたりするのかもしれませんが、もともと知財やコンテンツビジネスに興味があり、やはり自分の興味のあることを中心に仕事をしたいという思いがありました。
その時、当時から多種多様なコンテンツを扱っていたDMMの法務に目が留まりました。
DMMについて調べてみると、ちょうどゲーム事業が立ち上がったころで、他にも関連性のわからない数々の事業に手を出しているなぁと感じました。当時は今と違ってメディアにもあまり出ておらず、外からは何をやっているかがほとんど見えない、どちらかというと怖い、不気味なイメージの会社でしたね。
ただ、その中に飛び込めば、普通の法律事務所や企業では得られない経験が得られるはずだと思い、意を決して入社しました。

入社してみて実際どうでしたか?

法律事務所でひとりの弁護士が担当する仕事と比較して、バラエティに富んだ経験をできるのは間違いないですね。例えば、1日の間に、太陽光発電所の売買に関する相談、新規のゲームタイトルの仕様についての相談、水族館のオープンに向けた相談等々に対応するなど、カバーする範囲がとにかく広いですし、それが一番の魅力だと思っています。

また、入社前のイメージとは全く異なり、会長も含め経営陣はとてもフレンドリーでしたし、入社間もないころから直接経営陣と話をすることができたのにはとても驚きました。

山崎さんがこれまで取り組んできたことについて教えてください。

入社当時は、「法務に関係する問題はとりあえず山崎に聞けばなんとかなる」と思ってもらえる法務担当者になることを目標にしていました。当時は、グループ法務室が設立されたばかりということもあり、法務に対する敷居の高さを感じていたので、まずは何でも相談してもらえる関係を作ることを意識して仕事をしてきました。

具体的には、法務と事業部の距離を縮めるため、どんな些細な相談に対しても、とにかく事業部の話を聞くようにしました。時には個人的な法律相談も受けながら、結果的に「まずは法務に相談する」という土壌はここまで作れたのかなと思います。そのあたりは、弁護士時代にクライアントの信頼を得ること、クライアントの話を聞くことの重要性を身に染みて感じた経験が生きているかもしれません。

現在では、法務部のメンバーによっては各事業所への出張、駐在や、法務部主導による各事業部との定例会、勉強会の実施など、事業部との距離を縮める様々な活動もしています。

六本木本社では各階に法務部が常駐していると伺いました。その経緯と効果について教えてください。

恵比寿から六本木へのオフィス移転に伴って、法務を含む管理部門の執務フロアが事業部の執務フロアと離れ、法務に相談に来るためにエレベーターの乗り換えが必要になるなど、当初は物理的な距離が遠くなってしまっていたんですよね。私としても、法務への相談がしづらくならないかという懸念がありましたし、役員陣や事業部の担当者からも「各フロアに法務がいてくれたら…」という声が多かったんです。最終的には村中COOからご提案いただき、法務担当者の各フロアへの常駐が決まりました。


フロアに常駐することで、小さなことでも事前に相談してもらえるので事業部のニーズも拾いやすいですし、簡単な会話で事業側の疑問や課題が解決できる場合もあるので、結果的に法務業務の効率化にもつながっていると思います。始まりはとりあえずやってみようという話でしたが、1年半経って実際に評判も良いですし、常駐メンバーからも元に戻りたいという声は聞こえていません。

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目指す組織像、今後の展望

法務部が目指す組織像についても教えてください。

「なんでもやる」をどう実現するか、それを事業部とともに悩み、考え抜くのがDMMの法務部の目指すところです。

もちろん、本当にダメな時はダメだと言う必要はあるものの、事業部と一緒にどうやったらそのビジネスを進められるか、今まで考えたことのないことを地道に粘り強く考えることも必要です。時には事業サイドが大胆にリスクを取る判断ができるよう、適切なリスク提示と、有事の際の事前のバックアッププランの検討をすることもあります。スタートアップが持っていない資金力で、上場企業が取れないリスクを取れるのがDMMの強みですからね。
それでも、事業部がどれだけ時間をかけて考えた企画であっても、ストップをかけざるを得ない場合はあるので、ダメだと言った時に、担当者に納得してもらえるだけの信頼を常日頃から培うことも大事だと思っています。

今後の展望を教えてください。

現在の課題として、グループ全体の急激な拡大に法務部も含めた管理部門が追い付けていない部分があると考えています。目の前の業務に追われ、業務の効率化や社内教育など、やりたいことができていないと感じている法務メンバーも多いと思います。人員の補強もそうですが、各社、各部署とも連携してこれらの課題に取り組んでいきたいと考えています。実際に、電子契約の導入や知財戦略の強化など、松本CTOとも協力しながら動き出しているものもあります。

弁護士業務でさえ将来的にはAIに代替されていくと言われていますが、それでもまだまだ人間の創造性が必要とされる法務業務は残ると思っています。引き続き、「なんでもやる」の実現を一緒になって真剣に悩んでくれる方と志を共にして働きたいですね。

 

さいごに

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