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「地域に根差し、自治体と共に課題を解決」。地方創生事業部の自治体出向に密着!

「地域に根差し、自治体と共に課題を解決」。地方創生事業部の自治体出向に密着!

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こんにちは! DMM inside編集部です。
今回はDMM地方創生事業部の取り組み事例報告として、2020年10月6日に三重県・鳥羽市と締結した包括連携協定についてお伝えします。
鳥羽市とは、総務省が推進する「地域おこし企業人交流プログラム※」を活用し、事業部長の片山さんが実際に現地に出向する形で教育委員会のメンバーとして業務に当たっているとのこと。
では実際にDMM地方創生事業部が現地で何をしているのか、その取り組みを取材してきました。

※地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし、 地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらうプログラム。

 

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片山 尊(かたやま たける)

2015年入社。MVNO事業の企画営業を経験し、複数の新規事業の立ち上げを行う。
2019年に新設された地方創生事業部に参画し、2020年9月には同事業部の事業部長に就任。山形市や加賀市との包括連携協定締結や、締結後の事業展開も担当。
また、実効的な事業推進を目的とした「鳥羽市ワーケーション等選定委員会メンバー」としても活動している。

 

地方創生事業部とはどのような業務を行う事業部なのでしょうか?

片山:2019年3月に発足したばかりの事業部で、『事業創出企業として、地域に貢献する「持続可能な事業」を生み出す。』をミッションに掲げています。主な業務としては、自治体様や地域に根付く課題をリサーチし、DMMのテクノロジーやリソース、ネットワークを使いながら、課題解決するための事業や企画の提案を行っています。

▼事業部についての詳細はこちらから!

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どのような経緯で鳥羽市に派遣されることになったのでしょうか?

片山:2019年の事業部立ち上げ当初に、様々なご縁から鳥羽市の地方創生ご担当者様にお会いしたことがきっかけでした。現地に伺う回数を増すごとに、様々な分野のご相談を受けるようになり、総務省の「地域おこし企業人交流プログラム」活用のご提案をさせていただきました。今年の10月からは毎月1週間ほど実際に現地で勤務しております。

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鳥羽市様との包括連携協定の様子

鳥羽市での業務

実際に鳥羽市ではどのような業務を行っているのでしょうか?

片山:教育委員会の生涯学習課に配属となり、大きく分けて、以下4つの業務を行なっております。
1.鳥羽中央公園およびその周辺や施設の利活用に関するプロジェクト
2.「とばびと活躍プロジェクト」検討会議への参画
3.生涯いきいき事業の推進(健康増進、スポーツ、生涯学習推進、ICT教育等の推進)
4.関係人口の創出事業の推進(とばファンクラブ、ふるさと納税、鳥羽みなとまつり、ワーケーション等の推進)

鳥羽市は年間で420万人以上の観光客をお迎えしている一大観光都市ですが、その一方で人口減少・少子高齢化が深刻化しており、市民の健康増進や活躍の場づくりなど、自治体様が抱える課題は多い状況です。携わる業務については、市で策定されている基本計画に対して、民間事業者の知見を活かした具体的なアイデアや企画をご提案しています。

 

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鳥羽市の皆様と業務を実施している様子

 

受け入れ先の鳥羽市の方に実際の様子を伺ってみました

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鳥羽市生涯学習課:中村 元気 様

中村様:1週間という限られた時間の中で、4つの業務を行っていただくほか、鳥羽市がどういった町なのかをより深く知ってもらうため各地域や施設、学校現場へ視察に行っていただいているので、デスクで落ち着いて仕事をする暇もないくらいハードな日々を送ってもらっています。各業務については、まずは打ち合わせを中心に各部署とやり取りをしていただいています。今回、事業展開をしていく上で鳥羽というまちをフィールドにしていろいろと試してもらいたいと思います。そして、その試みが他の地域へと横展開されていけばと思っています。
また、地域おこし企業人交流プログラムを活用して、このような貴重な機会を得ることができましたので、私自身をはじめ多くの職員が刺激を受け、より多くの事を吸収するチャンスにできればと考えています。また、片山さんには「鳥羽は第二の故郷だ」と思っていただけるくらい魅力をお伝えできればと思います(笑)。

自治体との仕事で感じること

仕事後はどんなふうに過ごしていますか?

片山:近くのスーパーで食材を買って家で晩酌するのが基本です(笑)。
鳥羽は漁業が盛んなので、高級なお店に行かなくても、スーパーで売っている海鮮が信じられないくらい安くて美味しいです。
鳥羽のブランドにもなっている「答志島のトロさわら」はぜひ食べてもらいたいですね。

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教育委員会の裏にある市民の森公園

 

また、山もあって海もある環境なので、ぶらぶらと散歩することも多いのですが、星がとにかく綺麗です。流れ星が毎日のように見れます。地元の方は当たり前と仰るのですが、地元の当たり前が僕にとってはとても刺激的です。オンラインの発展で東京にいながら地方の方と気軽に仕事ができるようになりましたが、やはり普段と違う環境に身を置くことで新しいアイデアが浮かんでくることが多くあります。

自治体の皆様と仕事をする際に片山さんが意識していることはありますか?

片山:全国各地域へ伺うことが多いのですが、同じ国内でも地域性が全く異なるため、まずはその地域性を理解することを特に意識しています。一重に地域課題と言ってもバックグラウンドは様々。一般的なロジックやセオリーで片付けるのではなく、時に感覚的に地域に寄り添いながら解決策を探っています。
また、事業や計画に対する概念が民間企業と自治体様では大きく異なり、民間企業が売上や利益をゴールとする一方、自治体様は市民の幸福度を上げるというゴールを持っているため、お互いの異なるWinを意識しながら最終的に双方が納得できるゴールに着地できるよう、入念に事業や計画を作る意識を持つようにしています。

 

事業部の今後

地方創生事業部はどんなメンバーで構成されているのでしょうか?

片山:少数精鋭で、本社には僕を含めて3名、金沢に1名、加賀に1名のメンバーがいます。社歴も長く落ち着きがあるダンディなキャラクターがいる一方で、元自治体職員や、バリバリの営業マンもいます。事業領域が広いため、あえて企画・営業・事務をパート分けしておらず、全員がそれぞれの特性を活かしながらもオールラウンドプレーヤーとして社内外問わず走りながら手を動かしてもらっています。

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金沢・加賀メンバーとは基本リモートで連携しています


地方創生事業部として現状の課題はありますか?

片山:他の事業部とは異なり、地方創生事業部は自分たちでサービスを持っていません。そのためグループ会社も含めて全社を横断し、様々な部署と協力をしながら業務を進めていくことになるのですが、これがただの掛け声倒れになってしまわないようにすることが当然ながら大切です。そのためには、社内の各事業部の動きを理解すること、そして私たち地方創生事業部の動きを理解してもらうことが重要と捉えております。ただ、実情はまだまだできていないことも多いため、コーポレート室や各事業部との連携をもっともっと進めていく必要があると思っております。

最後に、部署としての今後の展望を教えてください。

片山:自治体様が抱えている課題は福祉・教育・産業・観光・農業などなど、生活のあらゆる領域に関係してきます。
40以上の事業を持ち、生活のあらゆる領域をカバーするDMMだからこそ、もっと多く、多岐に渡る領域でソリューションを提案できると思っています。
DMMのサービスはプロダクト視点から入ることが多いと思いますが、自治体様と一緒に仕事をすることでプロダクトファーストではなく課題ファーストで社会やニーズと日々向き合うことができます。
また、地方創生事業部が持ち込む社会課題の知見を社内に還元し、サービスの領域を超えて横串を刺していくことで全社にシナジーを起こしていけるような存在になれたらと考えています。


片山さんありがとうございました!
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少しでも興味を持っていただいたあなたのエントリーをお待ちしております。

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