こんにちは！ DMM inside編集部です。
前後編の2回に分けてお届けしているDMMで働く法務部へのインタビュー。後編となる今回は、分野の異なる各担当メンバーにそれぞれ話を聞いてきました。
▼前編はこちら
「なんでもやる」を実現するDMMの法務部(前編)｜inside.dmm.com
まずはDMMに入社したきっかけを教えてください。
小林：私はもともとは弁護士として企業法務を扱う法律事務所で勤務するつもりでいました。ただ、思い返すと本格的な就職は初めてで、事業・ビジネスがどのように生まれて運営されていくのかを会社の中で直に触れて知ったほうが良いと思い、事業会社への就職を考えました。DMMは各事業を間近でサポートすることができ、しかも、事業の種類が豊富で多様な経験も積めるので、そこを決め手にしてDMMへ入社しました。
望月：知的財産の分野において担当者の１人として専門的スキルを高めていくだけではなく、事業に対して主体的な立場で貢献しながらより大きな裁量を持って仕事をしたいと考えていたため、DMMグループへの入社をしました。
ではまず、小林さんのチームについてお聞きしていきます。現在の業務内容やチームのミッションを教えてください。
小林：DMMのサービスを中心に、15以上の事業・部署を２人のチームメンバーとともに担当しています。仕事の内容としては、新規・既存事業にかかわらず、ビジネスモデルや企画の適法性チェックに代表される法律相談、契約書や利用規約のレビュー・作成、チームの取りまとめなどを行っています。また、M＆Aへの対応も常時複数行っています。
取り扱う法分野で言うと、事業の幅が広いので総合力が試されます。よく検討の対象となるのは、景品表示法、著作権法、個人情報保護法、特定商取引法などです。相談の中には商標や特許に関するものが含まれることもあり、それらは知財チームと連携して対応しています。
法務部のミッションは、各事業部とともにリスクと上手に付き合う道を探し、事業機会を最大化することだと考えています。そのために、法務のメンバーそれぞれがビジネスチームの一員として当事者意識を持って一緒に事業を作っていくという気概とビジョンを持っているようなチームづくりを目指しています。今いる我々が理想を高くもって自己研磨に努めることはもちろんですが、この考え方に共感してくださる新たな仲間の存在も必須だと思っています。
少数精鋭チームのようですが、働く環境はどのようになっていますか？
小林：執務の場所としては、担当の部署と同じフロア・同じ並びに座席があり、ビジネスチームと一体となって執務をしています。また、環境というところでいうと、私はチームのメンバーとの関係を大事にすることに力を入れています。案件の進捗などについてこまめに話すのはもちろんですが、かと言ってそこだけに終始せず、定期的にゆっくりと時間を確保してメンバーと話をする時間を取っています。また、今年はチーム内に新卒が入社したこともあり、教育効果の高そうな案件を担当してもらって適宜フィードバックを行うなど、次世代の教育にも力を入れています。
現在のチームについて教えてください。
小林：チーム構成としては、繰り返しにはなりますが15以上の事業・部署を3人という少人数で担当しています。私以外はどちらも女性ですが、性別関係なく働きやすい環境ではないかと思います。また、多くの案件があるなか、特定の部署では、外部の法律事務所も積極的に活用しています。
先ほどご説明したように、現在は担当の部署があるフロアに常駐しています。その経緯としては、もともとは村中COOからご提案があり、法務にとっても社員からの相談ハードルを下げるなどのメリットがあると考えて準備を進めました。実際に常駐してからは、業務の効率化やサービスレベルの向上を実感しましたね。
常駐してからの効果は具体的にどのようなものでしょうか？
小林：相談の中には、直接話せばすぐに解決するものも多く、すぐに話ができる環境がそのまま業務の効率化につながっていると思います。また、座席の近くにホワイトボードも設置して、その場で図を描きながら打ち合わせができるようにしています。法的な事項は馴染みのない方にとっては難解であることも多いですので、図を描いたり、例え話をしたりと、常に分かりやすい説明を心掛けています。
さらに、同じフロアで執務することで、事業部に所属する方が普段どのような話をしているのか、どのように業務を進めているのかが今までよりも分かるようになりました。事業自体への理解だけでなく、そこで働く人への理解が深まっているように感じています。
逆に、社内の皆さんからの意見を待つ必要もあるとは思いますが、事業部に所属する方から見た法務も、我々が一緒になって働くことでより身近な存在に近づいているのではないかと思います。常駐前に比べて、より細やかなニーズも出てきやすくなっているように感じており、本当は相談したいけれど相談すべきことなのか分からず躊躇ってしまうような状況にも対応しやすくなったと思います。ありがたいことに、来てくれて嬉しいという意見も頂いているところです。
ありがとうございます。それでは続いて、望月さんの知的財産チームについて教えてください。
望月：知的財産チームは現在は2名体制で、特許/商標/意匠/ソフトウェアライセンスなどの実務はほぼ私が対応していて、もう１名が知的財産の事務を主として担当しております。その方には、将来的には事務担当から実務担当として商標を中心に特許や意匠など業務の幅を広げてもらえるように、実務や他の法域についても学んでもらっています。
知的財産チームの役割として「リスクを減らすこと」は当然のことですが、リスクを限りなくゼロに近づけることのみを目的として挑戦ができない状況を作ってしまってはDMMの方針には合致しません。また、「リスクを取ることによって得られる利益」の考慮無くしては、費用対効果・投資効率についての予測が困難となり、これもまたDMMの方針に合致しません。そのため、”事業部がやりたいこと”を因数分解してどの構成要素の優先度が高いのかを特定し、その部分について第三者の知的財産に対するリスクを考慮したうえで、”事業部がやりたいこと”の本質を「リスクと利益」とのバランスを取って柔軟に実現する環境を構築することが重要なミッションであると考えています。
法務部から見たDMMの特徴や、向いている人材について教えてください。
小林：一番の特徴としては、やはり案件の幅の広さですね。事業部毎に事業内容が全く異なっており、まるで別の会社のようです。また、法務の裁量が大きく、事業にメリットのあるアプローチができれば、法務の意見がサービスに取り入れられることも多々あるので、一緒にサービスを作る感覚を持って仕事ができるのは大きな魅力です。ただ、そのぶん責任が重く大変です。
向いていると思う人材としては、3つあって、まずは法律の知識と同じくらい常識やビジネス感覚も大事にできる人。2つ目に、判断の材料として本当に使える情報や考え方を分かり易く提示できる人。3つ目は思いやりのある人ですね、レスポンスが早く、明るく朗らかな方だとなお会社の雰囲気にマッチすると思います。
望月：DMMは良い意味で保守的な考えに縛られないところが一つの特徴であると思います。保守的な考えに縛られないことで、「リスクが発生する可能性がゼロではない」からやらないではなく、仮にゼロでなくても、当該発生するリスクを取ることによるメリットが大きいと判断した場合には、積極的にリスクを取ることができます。
また、法務の知的財産チームでは担当者の判断によって、事業部の現場の担当者から事業の責任者までを相手に必要に応じて直接お話ができる環境であることも、非常に大きな裁量であり、魅力的な特徴の一つです。
ただ、グループ全体として、知的財産に関する認識は人によってばらつきが大きく、全体の知財リテラシーの向上のためには知的財産研修などの啓蒙活動が必要であると、そこは課題に感じています。
向いている人材としては、「べき論」に固執するのではなく「どのようにすれば実現できるのか」を「理論的」に「根拠」とともに検討/提案できる人でしょうか。また、多様な事業の様々なポジションの人を支援し、時には協力してもらいながら業務を行っていくため柔軟なコミュニケーションが取れる人も向いていると思います。
社内に対しての法務としての啓蒙活動を今後どう広げていくのか教えてください。
小林：法務だけが頑張ってもリスクと上手に付き合うことはできないので、それぞれの部署、一人一人の従業員が、当事者意識をもって自分たちのビジネス・業務のリスクについて考えることができるようになってほしいという気持ちで日々仕事をしています。自分たちのビジネスを自分たちで守るという意識を持てるように、法務としてもリスクや法的事項などへのアプローチの仕方の習得に向けて働きかけを行い、その認識が広がるようにしていきたいです。
望月：現状では少数の知的財産チームで多くの事業部に対応する必要があるため、知的財産チームから事業部に働きかける「Push型のコミュニケーション」だけではなく、事業部から知的財産チームへの相談である「Pull型のコミュニケーション」がとても大事になります。
事業部が知的財産チームに対する「Pull型のコミュニケーション」である相談ができるようにするためには、「（そもそも）なぜ相談が必要なのか」、仮に相談するとしても「どのような情報」を用意して「どのタイミング」で相談をすれば良い、などについて事業部側での判断が必要であり、さらに「どのくらいのコスト」をかけるべきなのかについてもあわせて考える必要があります。
そのため、事業部がサービスを継続する上で、「どのようなリスク（差止や損害賠償の根拠となる第三者の知的財産）があるのか」「どのくらいの経済的な影響があるのか」などについて理解を助けるために、リーダークラスを中心に知的財産研修や第三者の知的財産の説明会などを事業部のニーズに合わせて実施しています。
今後は、対象となる事業部の範囲を拡大するとともに、それぞれのテーマについて掘り下げた研修などを行っていきたいと考えています。
小林さん、望月さんありがとうございました！
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