こんにちは。DMM inside編集部です。
今回お届けするのは、2019年3月に発足した地方創生事業部より、片山さんと米泉さんへのインタビューです。DMMならではの地方創生への取り組み方や強みについて聞いてきました。
まず、地方創生事業とはどんな部署なのでしょうか？
片山：2019年3月に発足したばかりの事業部で、『事業創出企業として、地域に貢献する「持続可能な事業」を生み出す。』をミッションに掲げています。主な業務としては、自治体や地域に根付く課題をリサーチし、DMMのテクノロジーやリソース、ネットワークを使いながら、課題解決するための事業や企画の提案を行っています。また、メンバーは現在8名で全員が営業担当も兼務しています。
金沢事業所（加賀）を拠点に活動しているメンバーもいます。
業務内容を具体的に教えてください。
片山：主に二つあり、一つ目は自治体営業です。
日本全国に1,700を超える市区町村があるなか、1団体ずつ課題をヒアリングすることから始まります。人口が東京一極集中となっている深刻な問題があるなか、教育や雇用創出、人材育成、産業の創出拡大、福祉や観光など、各地域の特性を生かした観点で、定住人口や関係人口を増加させる事業提案を行なっているところです。
提案する事業について、DMMには幅広い領域での事業展開による実績があり、テクノロジー、ナレッジを活かせる事業を軸としておりますので、地方創生事業部単体ではなく、各事業部と連携を図りながら事業企画を行なっているところです。
また、すでに取り組みを始めている事業例として、DMM.make AKIBAでの人材育成研修や、football事業部とのスポーツビジネス、アミューズメント事業部とのエンタメ系イベント、ライツ事業部とのアニメIP活用による観光ビジネスがあります。グループ会社である、ハッシャダイ（若手人材）・ファーマリー（農業）・ベルリング（防災）ともすでに密な連携を取っています。
■過去発表した事例
8月7日 石川県加賀市 × DMM.com 「日本一の3Dプリンタ都市・加賀」を目指し包括連携協定を締結 〜３Dプリント技術を核として、地場産業のイノベーションを支援〜
石川県加賀市 × DMM.com「日本一の3Dプリンタ都市・加賀」を目指し包括連携協定を締結｜dmm-corp.com
山形市 × DMM.com 地方創生の推進に係る包括連携協定を締結 〜テクノロジーを活用して地域活性〜
2019-08-0917:30 合同会社DMM.com 山形市 × DMM.com 地方創生の推進に係る包括連携協定を締結｜dmm-corp.com
米泉：二つ目は公募案件入札です。
行政の事業においては、公平性が保たれる必要があるため、事業者選定においては入札となることがほとんどです。ですので、官公庁を始め、各自治体の事業に対して入札を行なっています。また、入札には資格取得が必要となるため、DMMとしての資格取得や更新管理の業務も行なっています。
自治体へ提案するにあたって、DMMの強みとなる点はどこでしょうか？
米泉：例えば、既存事業だけでも以下のような取り組みはできると思います。
- コンテンツ企画・制作
┗DMMが保有するゲーム・アニメのIPを活用した観光コンテンツの企画制作、VRなど、最先端デジタルコンテンツの企画制作 - 全体設計・運営・コンテンツ提供
┗インキュベーション施設の全体設計・運営・コンテンツ提供 - ワークショップの実施
┗小中高生に向けたプログラミング体験ワークショップや、リカレント教育プログラムの実施
米泉：ただ、あくまでもこれは一例で、ゼロイチ企画はいくらでも作っていけると思います。なぜなら各地域の課題解決という目的が先行してあるので、DMMの40を超える事業、約4,000人の社員リソースから取り組める事業は無限にあると捉えているからです。
片山：今まで社外の方から「DMM.comって何の会社？」と聞かれた際、なかなか一言で言えない部分がありましたが、地方創生事業部に従事してから、「事業を作る会社」という言葉で表せるのかなと感じています。社員ですら驚いてしまうような事業領域への参入を続けていることが、地方創生においては、とても大きな強みになっていると思います。
これらの業務を通じて感じた課題を教えてください。
米泉：地域に対しては、ネットで調べただけでは分からないような魅力や素材がたくさんあるので、実際に現地へ足を運ぶことを心がけてます。そのぶん、避けられない課題ですが、移動時間での効率化は図りづらいですね。そして時期にはよりますが、例えば、予算申請がある10〜12月だと自治体への出張頻度は高くなります。11月は週一ペースで出張がありました。
片山：私が感じたのは、事業に対する概念が民間企業と行政で異なる点です。我々民間企業が売上や利益をゴールとする一方、行政は市民の幸福度を上げるというゴールを別に持っています。なので、お互いのゴールは違えども、一つの事業でウィンウィンになる座組みを考えなければならない点で、最初は提案の難しさを感じました。
米泉：ただ、これらの点を踏まえ、良かったこともあります。例えば、公募入札を実際に体験すると、普段自分の住んでいる街の税金が何に使われているのかが見えるようになり、今後街を良くするにはどうすればいいのか改めて考えられるようになりました。それがわかったことで、普段の業務の目的や予算の使い方などを、違う側面から見られるようになったのはポジティブな変化です。
片山：あとは、各地域ごとに特性や人柄が違うので、そう行った多様性に触れられるのは楽しいです。また、私自身が今まで一事業にしか属していなかったので、その事業視点でしか物事を考えられていなかったのですが、今の部署に入ってからは社内を広く見渡すようになりました。実はこういう事業をやっていた、こういう人材がいたと、今になって知ったことが多いので、やはり社内でも情報に対する情報のアンテナを高く張っていく必要があると思いました。
部として求めている人物像を教えてください。
片山：行政だけでなく社内の人との調整業務も多いので、コミュニケーション能力は必須ですね。また、課題に対する解決策をきちんとアウトプットできる人は向いていると思います。
米泉：あとは、情報のアンテナを高く張れる人も向いてますね。地方では新しいものに関心を持っている方も多く、例えば最新ガジェット情報やVutberなど技術寄りの話を提案に盛り込むと、喜んで話を聞いてくれるケースもあります。出張も多いので、フットワーク軽く、いろいろな産業や技術への好奇心が旺盛な人は大歓迎です。
部署としての今後の展望を教えてください。
片山：来期2020年には、具体的な事業がいくつか新たに走り始める予定です。その事業もしっかり運営をしながら、2021年に向けて新たな事業企画も作っていきます。コーポレートメッセージにもある、「誰もが見たくなる未来」を、しっかり地域に根付く形で展開していきたいですね。
片山さん、米泉さん、ありがとうございました！
さいごに
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