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障がい者が「働き続けられる」ための工夫とその成果

障がい者が「働き続けられる」ための工夫とその成果

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こんにちは、DMM.com ビジネスクリエーション部(以下「BC部」)です。

私たちBC部は、障がい者雇用の専門部署として2015年に発足し、障がいがある方のチームを運営しています。

今回は、DMM(※注)での障がい者雇用にまつわる数字を取り上げながら、具体的な取り組みも紹介したいと思います。

※注:本記事では主に、合同会社DMM.com及び合同会社EXNOAのこと

 

【目次】

 

職場定着率が「障害者就業・生活支援センター」の目標値を上回っているDMM

 

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DMM障害雇用で働く方の障害内訳

 

DMMでは現在、障がい者雇用の対象者44名が活躍しています。
厚生労働省による障害区分で見ると、約6割が精神障害です。

精神障害はうつ病や統合失調症、適応障害などの精神疾患等を指しています。
先天的な特性が要因となって生じる発達障害も精神障害の一種ですが、ここでは厚生労働省の区分に則って分けて表示しています。
発達障害には自閉症スペクトラム障害(ASD)、注意欠如・多動性障害であるADHD、学習障害(LD)などが含まれます。

また、一般的に精神障害(発達障害)は職場定着が難しいと言われています。

 

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職場定着率を全国平均と比較

※全国平均は平成29年度厚生労働省発表のデータから引用

※DMMでは2015年~2020年12月の入社で試用期間は含まず算出

 

入社から1年後の職場定着率を比較したところ、DMMの定着率は厚生労働省が発表している平均値よりも大幅に上回っていました。

職場定着が難しい精神障害では30%近く上回り、他の障害区分でも20〜30%ほど定着率が高くなっています。

また、全体としての定着率は約83%です。

障がい者の雇用継続のための支援をしている「障害者就業・生活支援センター」の支援員による目標値は80%なので、DMMはその目標も達成していることになります。

 

障がい者雇用の課題と改善策

ここからは厚生労働省の資料も参考にしつつ、継続雇用の課題となり得る要因と、その改善策の実例について紹介します。

 

参考資料①「継続雇用の課題となり得る要因」
※平成29年度厚生労働省発表のデータから引用

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参考資料②「改善等が必要な事項」
※平成29年度厚生労働省発表のデータから引用

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障がい者の雇用継続に関しては、「職場の人間関係」が最大のネックです。

厚生労働省が発表したデータで離職の理由を細かく見ていくと、精神障がい者は「疲労感」や「症状の悪化」などが特徴的。

身体障がい者では「会社の配慮不足」や「通勤が困難」といった理由も挙げられています。

そうした理由で離職する必要のない環境を作るためには、定期通院だけでなく突然の体調不良にも備え、休みを取りやすくするような体制作りや配慮が不可欠だと考えています。

 

DMMで行っている具体的な対応策

今でこそDMMは全体的にリモートワークが定着していますが、それは主に新型コロナウイルス対策として始まったものです。

一方、BC部ではすでに2015年より導入しています。

リモートワークで物理的な移動がなくなっているため、通勤による心身の負担はありません。

また、自宅という慣れた環境で仕事を行うことができ、離職の理由となり得る要因の多くが改善できていると思われます。

DMMではリモートワーク以外にもいくつかの工夫を行っていますので、主な施策を簡潔にご紹介します。

 

■定期的な面談で体調面までヒアリング

 

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業務の目標、業務成果のフィードバック、体調の確認、会社への要望などを定期的な面談でヒアリングしています。

業務成果に関するフィードバックは、自信につながるような内容。

目標を達成できていない場合は、どうすれば達成可能かなどの具体的なアドバイスを伝えるのが基本です。

通院や服薬、体調確認といった自己管理の状況に関してもヒアリングを行うのは障がい者雇用ならでは。

きちんと本音を聞き出すには、信頼関係が築けていることも重要です。

 

■第三者である支援員との連携

上司と支援員(ジョブコーチ)による定期的な面談も実施し、障がい者が体調を崩した時に早期発見できるよう努めています。

障害や就労の課題を共有し、勤怠不良が続く場合には、本人と会社の間の調整役としても入ってもらいます。

支援員は障がい者の家族の問題やプライベートの問題にも介入できるため、仕事以外のことでメンタルが落ち込んだ時にも間に入ってもらうことがあります。

第三者機関だからこそできることであり、非常に頼れる存在です。

 

■コミュニケーションの一部自動化

 

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業務の進捗はシート上でステータス管理を行っています。

チャットツールを使ったコミュニケーションも1日に複数回となると負担に感じる方もいると考え、できる限り自動化しているのです。

スクリプトを利用することで、ステータスの変更が自動でチャットに投稿されるような仕組み作りを積極的に行っています。

また、ちょっとしたミスの連続や何気ないやり取りのなかから僅かな変化をキャッチすることも障がい者雇用においては重要なポイントです。

コロナによって直接のコミュニケーションが難しくなってきている今だからこそ、大切な課題として取り組んでいる部分でもあります。

 

これまでの成果を活かしつつ、一緒に働ける方をさらに募集!

DMMの障がい者雇用では、リモートワークなどの工夫によってできる限りストレスを軽減し、本来の能力が発揮できるような環境づくりに努めています。

上司や専門家のケアによって健全に働くことができている現状は、職場定着率などの数字が証明してくれていると思っています。

障がいをお持ちで自宅でのリモートワークを希望されている方、DMMで一緒に働きませんか?

募集要項などの詳細はこちらのページに随時アップしています。

最後に補足として、DMMで働く障がい者が住んでいる場所を都道府県別のグラフで表現してみました。

 

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現状は、DMM創業の地であり、BC部が発足した金沢事業所がある石川県にお住まいの方が半数です。

というのも以前は、北陸三県(富山県、石川県、福井県)、または東京都近郊にお住まいの方に限定して募集していたためです。

ただし2020年10月からは採用エリアを全国に拡大していますので、今後はさまざまな都道府県で働く方が増えてほしいと思っています!!

くり返しになりますが、現在BC部では一緒に働ける方を全国から募集しています。

DMMでぜひ一緒に働きましょう!

エントリーをお待ちしていますので、詳しくはこちらのページをご参照ください。